近年、機械設備の遠隔監視やリモートメンテナンスが一般化しつつあります。しかし、これに伴い、安全機能が適切に維持されなければ、作業者の安全が脅かされるリスクが高まります。このような背景を受け、ISO 13849-1:2023では、新たに 5.2.4「Remote access（リモートアクセス）」 が追加されました。本記事では、この変更点について解説します。
5.2.4「リモートアクセス」の概要
リモートアクセスとは？
リモートアクセスとは、機械の制御システムを遠隔から操作または監視する機能のことを指します。これにより、
- 遠隔地からのトラブルシューティング
- ソフトウェアのアップデート
- リモートメンテナンス
などが可能になります。
しかし、この機能が適切に管理されない場合、作業者が機械の近くにいるにもかかわらず、予期しない動作が発生する危険性があります。
新規要件のポイント
ISO 13849-1:2023では、リモートアクセスに関して以下の重要な要件が追加されました。
- SRP/CS（安全関連制御システム）はリモートアクセス時も正常に動作すること
- リモートアクセスを許可する場合は、追加のリスク低減措置を適用すること
- 機械の周囲または内部に作業者がいることを検知できない場合、リモート操作を禁止すること
- 安全関連ソフトウェアの変更は、リモートでは実施できず、ローカルでの検証が必須であること
なぜこの要件が追加されたのか？
作業者の安全確保
リモートアクセスによって、遠隔地から機械を起動することが可能になると、作業者が意図せず危険な状況に晒される可能性があります。たとえば、
- メンテナンス中に機械が突然動作してしまう
- 作業者が機械の内部にいる状態でリモートスタートが実行される
といった事故を防ぐために、これらの要件が追加されました。
リモートによるソフトウェア変更のリスク
安全関連の制御ソフトウェアがリモートで変更されると、その変更が適切に機能するかどうかの検証が不十分なまま機械が動作してしまうリスクがあります。そのため、リモートでのソフトウェア変更を禁止し、ローカルでの確認を義務付けることで、安全性を向上させることが求められています。
実務での対応策
ISO 13849-1:2023の新要件に適合するためには、以下の対応策が推奨されます。
1. リモート操作を制限する
- ローカルでのモード制御を実施し、リモートモードの時のみリモート操作可能とする。
- リモート操作は、適切な認証手続き（パスワードや多要素認証）を経てのみ可能にする。
- リモートモードで許可する操作を制限する。（現地確認が必要な操作は、リモート操作に割り当てない）
2. 作業者の存在を検知する仕組みを導入する
- 安全スキャナーなどを使用して、作業者が機械の近くにいるかどうかを検知する。
- 作業者が近くにいる場合、リモート操作を無効化する仕組みを組み込む。
- 安全機能作動後は、ローカルでの安全確認によるリセット操作を必須とする。
3. ソフトウェア変更時のローカルでの確認を徹底する
- 安全関連ソフトウェアの変更は、現場で適切に検証・確認した上で適用する。
- 変更履歴を適切に管理し、不正な変更が行われていないか監視する。
まとめ
ISO 13849-1:2023に新たに追加された 5.2.4「リモートアクセス」 の要件は、リモート操作や遠隔監視が普及する現代において、作業者の安全を確保するために不可欠なものです。機械メーカーやエンジニアは、この新要件を理解し、適切な対策を講じることで、安全かつ効率的なリモート運用を実現することが求められます。
今後の機械設計では、リモートアクセスの利便性と安全性のバランスを取ることが重要な課題となるでしょう。
